2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
御指摘ありました認可地縁団体でございますけれども、町内会、自治会などの地域的な共同活動を目的とする団体であって、不動産などを保有するために、市町村長の認可を受けて法人格を得たものであるということでございますが、その認可要件でございますけれども、こちらは、集会施設の管理とか地域社会の維持、形成に資する共同活動を行っていることなどと承知しておりまして、事業性の有無に着目したものではないというふうに承知しております
御指摘ありました認可地縁団体でございますけれども、町内会、自治会などの地域的な共同活動を目的とする団体であって、不動産などを保有するために、市町村長の認可を受けて法人格を得たものであるということでございますが、その認可要件でございますけれども、こちらは、集会施設の管理とか地域社会の維持、形成に資する共同活動を行っていることなどと承知しておりまして、事業性の有無に着目したものではないというふうに承知しております
このため、防災集団移転促進事業におきましては、移転先となる住宅団地の整備と併せて、必要な道路や下水道、集会施設などの公共施設の整備についても支援を行っております。 さらには、今回の法案におきましては、住宅の移転と併せて、社会福祉施設や学校、病院の移転が必要となる場合、これら施設の移転先となる用地整備も支援の対象とすることとしてございます。
投票所として使用する施設につきましては、体育館に限らず、設備の配置等が可能であれば、例えば、当該学校の視聴覚室などの広い教室、あるいは、当該学校以外の集会施設などを活用することももちろんできるわけでございます。 いずれにしましても、十分国と地方で連携協力いたしまして、ワクチンの円滑な接種、それから選挙の適正な管理、執行に必要な体制の確保が図られるように、しっかり取り組んでまいります。
しかし、この点でいえば、再三申し上げているように、日本に対して大きな投資をして大きな雇用を発生するようなプロジェクト、先ほどもお話ございましたけど、やはり大きな集会施設やホテルやアミューズメント、そしてこのカジノも含めて投資をしようという人は特に海外を中心に極めて多いという実態があるということ。
この中で、住環境の向上という観点から、御指摘のありました追いだき機能のほかにも、コミュニティー形成のための集会施設ですとかバリアフリー化といったものを図っていきたいと考えております。
もう一点お尋ねの、整備後に追加で集会施設等を設置できるかどうかという質問に対してお答えをさせていただきます。 これまでも、災害公営住宅の整備に当たり、必要な集会施設の設置についても支援を行ってきたところであります。
災害救助法に基づきます応急仮設住宅につきましては、地域のコミュニティーを確保する等の目的で、十戸以上五十戸未満の仮設住宅を設置する場合には小規模な集会施設として談話室を設けることができるというふうになっております。今回御要望があるものは、まだ確定ではございませんけれども、二十七戸というふうに伺っておりますので、談話室の設置というものを予定しているところでございます。
同市では、騒音対象地域の住民が利用できる教育施設や高齢者の集会施設等の複合施設の整備事業等に係る公債費償還費が平成二十五年度には約十九億円生じておりまして、そのうち約十億円に航空機燃料譲与税収を充てているというところでございます。この事業の償還期間はおおむね十年程度と聞いているところでございます。
具体的には、地域住民の合意のもとで、例えば、歩ける範囲で必要なものが手に入り、地域の人との交流もできるよう、診療所、集会施設、保育所、商店、ガソリンスタンドといった生活サービス施設を集約するための措置、周辺集落から農産物の出荷代行等が行えるよう、拠点と周辺集落をつなぐコミュニティーバス、ディマンドバス等が、人だけではなく貨物も運べるようにするなど、交通ネットワークを確保するための措置、地域のブランド
具体的には、複数の集落を含みます生活圏、大体小学校区程度の広がりのものを想定しているわけでございますけれども、この生活圏におきまして、診療所、集会施設、商店、ガソリンスタンドといった生活に必須のサービスを集約することで、そこに行けば歩ける範囲で必要なものが手に入る、地域の人との交流もできる、そういった施設配置へと誘導いたしますとともに、あわせまして、拠点と周辺集落をつなぐコミュニティーバスあるいはデマンド
例えば、集会施設として新生ホール青苗とか、それから災害復興住宅、そして四十二カ所の避難路、それから、漁師が港から陸地へ避難するための人工地盤、望海橋という代物、二枚目のところの写真に載っけております。さらには、二百十一億かけてつくった高さ十一メートルぐらいの防潮堤、全長十四キロにわたっています。
日本の劇場は、そもそも、日比谷公会堂とか中之島公会堂という名称に代表されますように、集会施設としてスタートをいたしました。戦後、日本が経済復興、高度成長を遂げる過程では、多くの地方の公共ホールが市民、県民の鑑賞機会を提供するということで人々の情操の向上に強く大きく寄与をしてきたと言えると思います。
○国務大臣（中川正春君） 自主的に、こうした状況が出てきたときには、映画館なりあるいは集会施設なり、それも含めて、自主的にそうしたものについて制限というか営業のコントロールをしていくということがやられるだろうという、そういう前提の中で組み立てたということだと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君） 御指摘の点につきましては、例えば仮設住宅での見守りや交流の拠点としての集会施設の設置ですとか高齢者の総合相談、また生活支援などを行うサポート拠点の整備、そして保健師などの巡回訪問による保健指導などの実施、また、岩手、宮城、福島の各県に心のケアセンターを設置いたしまして、ＰＴＳＤやうつ病等心の不調を訴える方に対する心のケア専門職による訪問支援の実施をしています。
特徴としては、普通の、これ二十三戸の世帯なんですけれども、このくらいの小規模のマンションだとほとんど共用部がなくて住宅だけで、住民が集まる場所もないんですが、実はこの建物、一階は全部お店とそれから集会施設、全部共用部分で構成しています。
集会施設を設置し、高齢者のサポート拠点として活用するなどの取り組みも進めてまいります。 次に、瓦れきの処理が遅いのではないかとの御指摘をいただきました。 今回の震災は、被害が広範に及ぶ、複合的な災害であります。
応急仮設住宅の設置に当たりまして、おおむね五十戸以上それが設置された場合に居住者用の集会施設を設置できるといいますか、その経費について災害救助法の国庫負担対象とする取扱いにしてございまして、この旨、四月十五日に図面入りで各県に通知いたしたところでございます。
劇場や音楽堂というのは、日本では今までは単なる集会施設、人が集まるための施設であって、芸術施設ではなかったんですね。やはり、ここをきちんと芸術施設であるということを位置付けて、そこに働く人々の資格やその職分というものをきちんと法律で定めて、それを地域振興、観光や町づくりの核にしていくという位置付けが、やはり日本というのは法律で動く国ですから、法律上必要なんじゃないかというふうに思っております。
○参考人（平田オリザ君） まず、集会施設が駄目というわけではなくて、機能分化ですね。集会施設も必要ですし、それから市民参加型のものも必要なんですけど、機能分化しないと、全部の会館をフルスペックでやるともう予算が幾らあっても足りないということになる。
学生支援機構におきまして、国費留学生等につきましては、連絡先等が入りました名簿を作成をして外務省とこれを共有するでございますとか、あるいはまた研究に従事する帰国留学生のため日本の大学等での指導教官の母国への派遣をするとか、あるいは帰国留学生のメールマガジンによる情報提供をする、あるいは、これは外務省の方でやっていただいているわけでございますが、帰国留学生会を組織化をする、あるいはその帰国留学生の集会施設
日常、旋回飛行訓練を繰り返しているのは、九万人の市民が居住し、百二十カ所以上の公的な施設、さまざまな集会施設のある、まさにその真上であります。学校や病院のある市街地区なのであります。もし今度市街地区で墜落事故が起きれば、大変な大惨事になることは間違いないのであります。 国の安全保障を考える委員の皆様にも、基地を抱える地域の安全についてぜひ考えていただきたい。